従業員の安全と健康
安全防災
安全衛生委員会メンバーによる定期検査・他事業所の事例共有等で労働災害リスクがある場所の改善、労使合同での安全衛生パトロールの実施を行い、発生防止にグループ一丸となって取り組んでいます。
また、定期的に防災訓練を実施し、社員の安全確保に取り組むとともに、全社員の緊急連絡先を定期的に更新し、有事の際にも迅速に安否を確認できる体制を整えています。
労災における死亡労災の発生率
- 2023年度 0 %
- 2024年度 0 %
- 2025年度 0 %
健康経営
スタンレーグループ健康宣言
スタンレーグループは、光の無限の可能性を信じ、人々の暮らしを安全で安心にすることを追い求めています。
これを実現するためには、グループの社員一人ひとりが飽くなき探求心と挑戦心を持ち続け、常に成長し続けることが必要です。
そして、「社員の健康」こそがそれらすべての土台であり、光の未来を切り拓く原動力になると考えています。
社員一人ひとり、職場一つひとつが健康の大切さを認識し、経営から各職場までが一丸となって健康増進に取り組んでいきます。
「社員の健康と前向きな姿勢が、スタンレーの成長の礎となる」
スタンレー電気株式会社 代表取締役 社長執行役員
健康経営を通じて目指す姿
私たちスタンレーグループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で元気に働き、豊かな個性や能力を如何なく発揮することで、「競争力」のある企業を目指します。

健康経営で解決したい経営課題と健康投資施策のつながりを整理した「健康経営戦略マップ」を作成し、施策を推進しています。
健康経営を通じて、社員がモチベーション高く働けている状態、パフォーマンスを最大限発揮して働けている状態、欠勤・休職等がなく持続的に働けている状態を目指しており、重要な指標として、ワークエンゲージメント・プレゼンティーズム・アブセンティーズム*の改善を図っていきます。
なお、ワークエンゲージメント、プレゼンティーズムは中長期的な目標を設定、アブセンティーズムは直近平均より悪化させない目標を設定のうえ、検証・改善を進めています。
- ワークエンゲージメント目標: 2028年度にホワイト500平均5.20
プレゼンティーズム目標: 2028年度に健康経営度調査(2023年度)偏差値トップ100以内の同業平均17.4%
アブセンティーズム目標:直近4年度平均の0.85%以下
健康経営戦略マップ

健康経営推進体制
代表取締役 社長執行役員を健康経営責任者、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事部・総務部で構成する健康経営推進本部が、全社方針や施策の企画・推進、進捗管理を担っています。取り組みの状況や課題は経営会議へ報告するとともに、産業医・保健師、健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携して健康経営を推進しています。
また、保健師体制を拡充し、全事業所で健康相談、保健指導、健診後フォローなどの専門的な支援を受けられる体制を整備しています。
現場への健康経営の浸透に向けては、一般社員も一体となって活動する「ウェルスタクラブ」を設置しています。各クラブでは、ウェルスタ推進事務局、ウェルスタリーダー・ウェルスタサポーター、担当保健師、労働組合支部委員が連携し、全社施策の展開や現場の声を活かした施策の推進、事業所間での好事例の共有を行っています。さらに、各クラブに社員一人当たり年間約1万円の活動予算を配分し、各事業所の特性や健康課題に応じた施策を主体的に企画・実施できる環境を整えています。
健康経営推進本部と各ウェルスタクラブが連携することで、一部の事業所に偏ることなく、全事業所・全職場への健康経営の定着を図っています。
健康経営推進体制

| 健康経営推進本部(人事部・総務部) | 全社の健康経営方針・推進計画・共通施策を企画し、進捗管理、効果検証およびウェルスタクラブへの支援 |
|---|---|
| ウェルスタ推進事務局 | 管轄する複数事業所をつなぎ、ウェルスタクラブ運営、施策の企画・進行および健康経営推進本部との連携 |
| ウェルスタリーダー | ウェルスタサポーターを取りまとめ、現場の意見や提案を施策に反映しながらウェルスタクラブの活動を牽引 |
| ウェルスタサポーター | 各事業所代表として現場の声を活かした健康施策の提案、健康施策の周知・参加促進および実施時のサポート |
| 担当保健師 | 健康相談、保健指導、健診後フォロー等を行い、従業員に身近な専門支援とウェルスタクラブ活動をサポート |
| 組合支部委員 | 各事業所従業員を代表して意見を共有し、施策への理解・協力と職場への浸透を支援 |
健康経営推進会議
健康経営推進会議は、健康経営推進本部および各ウェルスタクラブの関係者が参加し、全社の健康施策の進捗確認や課題の共有、今後の施策の検討を行う会議です。各事業所の取り組みや好事例を共有し、より効果的な施策の展開につなげています。
※ウェルスタサポーターは健康経営推進会議にも参加する運用となっています。

健康経営推進会議の様子
ウェルスタクラブ
ウェルスタクラブは、複数の事業所が一体となって活動する、現場主体の健康づくりの推進組織です。
ウェルスタ推進事務局、ウェルスタリーダー・ウェルスタサポーター、担当保健師、労働組合支部委員が連携し、各事業所の特性や従業員の声を活かした健康施策の企画・推進に取り組んでいます。
また、各クラブで得られた取り組みや好事例を共有し、全社への横展開につなげています。


ウェルスタクラブの活動の様子(左から 本社クラブ・秦野クラブ・鶴岡クラブ)
健康づくり推進計画 “ウェルスタ7”
スタンレー電気では、健康経営を推進するにあたり、社員一人ひとりの心身の健康の保持・増進に向けて、望ましい7つの健康行動を「ウェルスタ7」として定めています。
「ウェルスタ7」は、食事、運動、禁煙、飲酒、睡眠、ウェイト(適正体重)、ストレスへの対応の7項目で構成され、いずれも心身の健康と業務パフォーマンスの向上に欠かせない要素です。各項目に紐づく指標を設定し、健康課題に応じた施策を展開するとともに、その効果を検証しながら継続的な改善に取り組んでいます。
グループ会社への展開
今後はスタンレー電気で培ってきた「ウェルスタ7」の取り組みを、関係会社を含むスタンレーグループ共通の健康づくり方針として位置付け、各社の事業特性や健康課題に応じて順次展開していきます。

ウェルスタ7の指標設定
ウェルスタ7の推進状況の評価にあたっては、各項目の実践状況を基に指標化を行っています。各項目が実践できていれば各1点、実践できていなければ各0点とし、合計0点~7点のウェルスタ7スコアを算出し、全社および各事業所の推進状況をモニタリングしています。(2023年度下期に本指標を定め、2024年度から施策を本格展開、今後検証・改善。)
2025年度データで分析すると、ウェルスタ7スコアが良い社員ほど心身の健康状態が良く、業務パフォーマンスが高い結果となっており、ウェルスタ7の各項目を向上させていくことが重要と考えています。また、ウェルスタ7スコアについては、1年間で向上する社員もいれば一方で悪化する社員もいます。そのため、ウェルスタ7スコアが悪い社員だけではなく良い社員も含めて、全社員一人ひとりが自身の課題を振返り、主体的にウェルスタ7に関連する施策に参加することが重要と考えています。
ウェルスタ7スコアと健康状態の関係性
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■非適正体重者率

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■健康管理不良者率

-
■高ストレス者率

ウェルスタ7スコアと業務パフォーマンスの関係性
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■ワークエンゲージメント

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■プレゼンティーズム

-
■アブセンティーズム

ウェルスタ7の推進施策
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1食事
- ヘルシーな食事環境整備(食堂・弁当・自販・置き型社食)
- ベジチェック(野菜摂取量測定)
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2運動
- Reフレッシュ体操
- ウォーキングイベント
- 体力測定会
- 運動イベント
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3禁煙
- 禁煙教育
- 就業時間中禁煙、禁煙デー
- オンライン禁煙プログラム
- チーム卒煙イベント
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4飲酒
- 飲酒教育
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5睡眠
- 睡眠教育
- 睡眠改善プログラム
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6ウェイト
- 減量イベント
- 保健指導
- 体組成計無料配布(希望者)
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7ストレス
- セルフケア・ラインケア研修
- 高リスク職場改善
- 集団分析結果説明会
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8その他
- 定期健診項目拡充
(40歳以上:便潜血、胃ABC検査) - 節目年齢の人間ドック費用補助
- 健診前ウェルスタ7集中プログラム
- 保存年休の利用拡大
(人間ドック・精密検査受診、
不妊治療など)
- 定期健診項目拡充
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9全般
- 健康アプリ・健康マイル・マイルアップ月間
- 健康相談窓口「スタンレーほっとライン」
- 階層別教育
- 専門職による健康コラム
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ウォーキングイベントポスター
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チーム卒煙イベントポスター
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睡眠プログラムポスター
ウェルスタ7を全社浸透させるための施策
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健康経営に関する社長メッセージ動画 |
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社長からのメッセージ動画を通じて、健康経営に対する想いや本気度を発信しています。 |
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健康経営eラーニング |
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毎年度の始めに、健康経営に関するeラーニングを実施し、健康経営の考え方や重点施策への理解を深めています。 |
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ウェルスタ通信(月刊) |
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毎月1回、健康施策情報やその実施結果などを発信しています。 |
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ウェルスタ7レポート |
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職場単位で、ウェルスタ7の実践状況や健康施策への参加状況を把握できるレポートを共有しています。 |
KPI目標と実績
戦略マップに紐づく各KPIの目標と実績
健康経営の取り組みを本格化した2023年度と比べると、健康経営に対する理解や賛同、評価が継続的に向上し、健康経営推進上の土台が形成されてきています。その結果、健康管理不良者率、高ストレス者率等のリスク者率は低下させることができています。しかし一方で、全社における職場環境の改善、生活習慣の改善、ストレス対応力の強化といった課題に対してはまだ十分な成果が生まれていません。今後とも社内推進体制の強化を図りながら、成果創出に向けて取り組みを進めていきます。

- 健康アンケート結果を基に、健康管理・増進のために必要な健康情報を入手、理解、伝達、評価、活用することのできる力の社員平均を算出(1~5点で評価、数値が高いほど良い
- 健康アンケート結果を基に、ストレスとうまく付き合えている社員割合を算出(数値が高いほど良い)
- 問診結果を基に、「運動」「食事」「睡眠」「飲酒」「喫煙」の望ましい健康行動がどれほどされているかに関する社員平均を算出(0~5点で評価、数値が高いほど良い)
- 健診・問診結果を基に、血圧・脂質・血糖について会社基準の判定者のうち服薬治療している社員割合を算出(数値が高いほど良い)
- 健診結果を基に、BMIの適正範囲(18.5以上25.0未満)から逸脱している社員割合を算出(数値が高いほど悪い)
- 健診結果を基に、血圧・脂質・血糖・肝機能・貧血の5項目のうち1つでも会社基準の判定以下である社員割合を算出(数値が高いほど悪い)
- 2022年度以前は独自のセルフケア問診結果を基に、2023年度以降はストレスチェック(新職業性ストレス簡易調査)結果を基に高ストレスの社員割合を算出(数値が高いほど悪い)
- ストレスチェック結果に基づく、健康リスク値が120以上となった職場の数(数値が高いほど悪い)
- ストレスチェック結果を基に、仕事へのエンゲージメント(仕事の活力、仕事に対する誇りの合計点)に関する社員平均を算出(2~8点で評価、数値が高いほど良い) [2026年度 対象:4,259人、回答:4,147人(97.4%)]
- 健康アンケート結果を基に、自身の直近4週間のパフォーマンス(0~100で評価)に関する損失割合を算出(数値が高いほど悪い) [2026年度 対象:4,157人、回答:4,117人(99.0%)]
- 欠勤・休職日数データを基に、疾病休業日数率(全社の欠勤・休職日数合計÷所定労働日数合計)を算出(数値が高いほど悪い) [全社員の欠勤・休職データを活用] 表中の( )内の数値:(メンタル起因によるプレゼンティーズム/フィジカル起因によるプレゼンティーズム)
- 2023年度のみ管理職を対象とした研修参加率、それ以外の年度は全従業員を対象とした研修参加率(数値が高いほど良い)
- 健診結果を基に、血圧・脂質・血糖・肝機能・貧血・尿酸・心電図・胸部レントゲン・ABC検診・便潜血のうち1つでも会社基準の判定以下である社員全員に精密検査受診勧奨を行い、受診率を把握(数値が高いほど良い)
- 健診結果を基に、BMIが35以上である社員全員およびBMIが30以上で血圧・脂質・血糖が会社基準の判定以下である社員全員に保健指導を促し、実施率を把握(数値が高いほど良い)
- 健康アンケート結果を基に、健康経営の意味を理解している社員割合を算出(数値が高いほど良い)
- 健康アンケート結果を基に、会社が健康経営に取り組んでいると考えている社員割合を算出(数値が高いほど良い)
- 健康アンケート結果を基に、会社が健康経営に取り組めていると考えている社員割合を算出(数値が高いほど良い)
健康経営の取り組み効果分析
ウェルスタ7に基づく健康づくりの取り組みを推進した結果、ウェルスタ7スコアが向上したグループでは、仕事のパフォーマンス低下による損失が改善する傾向がみられました。 一方、ウェルスタ7スコアが改善しなかったグループでは、仕事のパフォーマンス低下による損失が増加する傾向がみられ、両グループの変化量には有意な差が確認されました。この結果から、ウェルスタ7に基づく施策の推進が生産性向上にもつながることが示されています。今後も社内の健康づくりを加速していきます。
健康経営の普及・啓発活動
2026年2月、東京ビッグサイトで開催した当社主催の技術展示会において、「多様な人材の活躍」をテーマに、DE&Iおよび健康経営に関する展示を行いました。代表取締役 社長執行役員によるメッセージ動画や、「ウェルスタ7」を軸とした健康施策、健康経営優良法人の認定取得に向けた取り組みを紹介するとともに、野菜摂取量の測定体験を通じて、来場者が健康づくりを身近に考える機会を提供しました。
このほか、産業衛生学会でのポスター発表や、取引先・同業他社が参加する会合を通じて、当社の健康施策、社内浸透の工夫、認定取得に向けた実践事例・ノウハウを発信・共有しています。今後も、多様な機会を通じて取引先や他社への健康経営の普及・支援に取り組んでいきます。
技術展の様子・当日のスライド資料
社外からの評価
これらの取り組みにより、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2021年より継続的に認定されています。さらに2026年3月には、健康経営優良法人のうち特に優れている企業・法人として「ホワイト500」に初めて認定されました。

働き方改革
ワークライフバランスの充実と生産性の向上を目指し、以下の取り組みをはじめとした「働き方改革」を推進しています。
長時間労働の是正
1日8時間の勤務間インターバル、年休の取得奨励はもちろん、残業時間が基準値を超えた社員に対して産業医面談を行っています。
チャージ休暇制度
勤続5年ごとに、連続5日または20日の有給休暇と、5万円または20万円の補助金を支給する制度です。心身ともに活力の再生を図るとともに、自らの会社生活を振り返り、将来に向けた仕事の再設計や創造性の開発に役立てます。
在宅勤務制度
2021年4月に正式に導入しました。社員が正しく効率的に制度を利用できるよう、運用マニュアルを作成のうえ運用しています。
くるみん認定・プラチナくるみん認定
2020年に「くるみん認定」を取得し、2025年5月により高い基準を満たしたことで「プラチナくるみん認定」を取得しました。
今後も仕事と育児介護の両立を支援するとともに、従業員が挑戦と成長を続けられる風土づくりを通じて、一人ひとりが最大限の能力を発揮し多様な人材が活躍できる職場環境を目指します。
