人権

スタンレーグループは未来を切り拓いて行くため、実現不可能と思われる目標でも、全員で果敢に挑む「志」をスタンレースピリットとして「光に勝つ」と定めています。
この志を社員全員が心に刻み、「光の価値の限りなき追求」の経営理念の下、光の無限の可能性を究め、世界中の人々に安全・安心な世界を提供してまいります。
私達は世界中で、One Stanleyの考え方のもと全ての人にものづくりを通じて価値を提供していきます。私達の活動はすべての「人」と「社会」に支えられていることから、すべての「人」の自由・平等・尊厳を大切にします。
よって、スタンレーグループは事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重します。
本方針をスタンレーグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。

人権方針の適用範囲

本方針は、スタンレーグループ（スタンレー電気株式会社及びその連結子会社）で働くすべての役員・従業員（嘱託、契約社員を含みます。以下、同じ）に適用します。また、スタンレーグループのサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待します。

人権尊重へのコミットメント

スタンレーグループは、自らの事業活動が、直接または間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
スタンレーグループは、あらゆる差別および肉体的・精神的ハラスメントの禁止、労働安全衛生（労働者の健康・メンタルヘルスを含みます）と公正な報酬の確保、適正な労働時間の管理、結社の自由と団体交渉権の尊重に取り組んでいきます。また、いかなる形態の強制労働や、児童労働、人身売買も認めません。

国際的な人権原則の支持

スタンレーグループは、「世界人権宣言」、国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権尊重の取り組みを推進していきます。スタンレーグループは、事業活動を展開する国・地域において適用されるすべての法令を遵守します。万が一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

人権デューデリジェンス

スタンレーグループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、事業活動による人権への負の影響を特定、予防、軽減する努力を継続して行っていきます。

人権に関する苦情処理メカニズム

スタンレーグループは、すべての従業員が、人権に関する懸念事項について通報・相談できる通報窓口を社内外に設けています。
通報者に対する報復や不当・不利益な扱いを禁止し、通報者の保護を徹底します。また、通報者や通報内容の秘密保持を徹底し、問題の改善に向けて迅速に対応する体制となっています。人権への懸念を適時に把握し対応していくため、今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。

教育・研修

スタンレーグループは、本方針が事業活動全体に定着し、実行されるよう、すべての役員・従業員に本方針の実践に必要な教育・研修および能力開発を行います。

情報開示

スタンレーグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト・統合報告書などを通じて情報開示します。

ステークホルダーとの対話や協議

スタンレーグループは、人権への負の影響について、人権を専門とした第三者機関に相談するとともに、社内外のステークホルダーとの対話や協議を継続的に実施することで、人権尊重の取り組みに活かすよう努めます。
以上、本方針は、2024年10月28日の取締役会の承認を以て策定しました。

2024年10月28日
スタンレー電気株式会社
代表取締役社長　貝住　泰昭