コンプライアンス
行動宣言
私は、『スタンレー・グループビジョン』の実現をめざし、企業の社会的責任を自覚し、事業に関連する全ての法令、社内規定を誠実に遵守するとともに、私の行動が企業倫理、社会規範に反することのないよう、常に誠実と公正を旨とし、高い倫理観と社会的良識をもって、「良いことは良い、悪いことは悪い」を行動の尺度として次のとおり行動します。
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私は、『スタンレーグループ行動規範』を十分に理解し、常に身近に置いて参照し、これに則った行動が自らの役割であることを認識し、関係者への周知徹底と社内体制の整備を行います。
- 2
私は、『スタンレーグループ行動規範』に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った場合には、所属長を経由し、または直接に企業倫理委員会に相談するか、企業倫理改善提案窓口に通報し、適切な対応を行います。
- 3
私は、『スタンレーグループ行動規範』に反する事態が発生した場合、自ら問題解決にあたり、原因を究明し、責任の所在を明らかにし、自らを含め処分を行ったうえで、再発防止に全力を尽くします。
宣言書 署名率 100%
スタンレーグループ行動規範
1. 法令や社会規範の遵守
法令等の遵守
私は、事業活動に関連するすべての法令を正しく理解し、これを誠実に守ります
私は、社内規定を中心とする社内ルールを遵守し、厳正かつ適切に業務を処理します
適切な意思決定、記録および報告
私は、社内規定等に基づき適切な意思決定を行うとともに、会社としてなすべき記録および報告を適正に実施します
私的利得行為等の禁止・会社資産の有効利用
私は、私的な利益を得る行為を厳に慎み、会社資産の有効活用をはかります
政治、行政との適正な関係維持
私は、違法な政治献金、利益供与、贈賄を行いません
反社会的勢力および団体への適切な対応
私は、反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持ちません
2. 健全な職場環境の整備
社員が働きやすい、安全で健全な職場環境の整備
私は、働く意欲を持つことができる、安全で働きやすい職場づくりに努めます
3. 社会に貢献する事業活動
挑戦する姿勢、自由な発想、心と力の結集による新たな価値の創造
私は、スタンレーグループビジョンの「行動指針」を正しく理解し、常に実践することで、社会に貢献する新たな価値を生み出します
顧客の信頼獲得
私は、エンドユーザーまでの顧客の信頼を獲得し続けるよう事業活動を展開します
公正な取引
私は、公正で健全な取引を行います
情報の適正な管理
私は、秘密情報を社内規定等に従って適正に管理します
株主・投資家等の理解と支持
私は、正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努めます
知的財産の尊重
私は、知的創造活動の成果を尊重し、知的財産(権)の保護に努めます
4. 人や自然への思いやり
人権の尊重
私は、世界中のあらゆる人々が平等であり、自分と同じ「人間」として敬意を払い、その人格や個性を尊重します
奴隷労働、強制労働、児童労働など労働環境における人権侵害を行いません
環境への配慮
私は、環境保護のために自主的かつ積極的に行動します
5. 社会とのコミュニケーションと共生
国際社会との適正な関係
私は、グローバル・カンパニーの一員として国際社会のルールを守り、文化・慣習との融和をはかるとともに、各国の発展に寄与するよう努めます
地域社会との共生・社会貢献
私は、地域社会との共生、地域社会への貢献に努めます
コンプライアンスの取り組み
当社は、全社的なコンプライアンス教育の実施、内部通報制度に加え、企業倫理委員会の活動を通じて、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。
コンプライアンス教育
毎年実施するコンプライアンス期首教育の他、役員教育、階層別教育、部門別教育等において、必要な教育項目を選定し、実施しています。例えば、スタンレーグループ行動規範や独占禁止法、贈収賄、人権尊重、ハラスメント等それぞれが遵守すべき事項を説明し理解できるよう取り組んでいます。また、各グループ会社、部門においても、自律的なコンプライアンス推進を実施しており、それぞれが企画し、取り組みについて四半期ごとに検証しています。
コンプライアンス教育の徹底 教育受講率 100%
内部通報制度
当社グループでは弁護士を窓口とした「企業倫理改善提案窓口」、人事部長・法務知的財産部長を窓口とした「S-UP(スピークアップ)制度」の2種類の内部通報窓口を設置し、問題の早期発見、未然防止を徹底しております。ポスターやコンプライアンス教育、毎月発行しているコンプラマガジン等でもその使い方や、連絡をしても不利益な扱いは受けないこと、腐敗・汚職に対して機密性・匿名性のあるシステムであること等を周知しています。また、海外においては現地語での通報を基本とした通報窓口の設置を推進しており、中国、アジア・大洋州、米州、欧州の各極で概ね設置が完了しています
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コンプラマガジン 第154回
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内部通報窓口周知ポスター
企業倫理委員会
コンプライアンス・企業倫理担当取締役を委員長とし、構成員に弁護士を含んだ「企業倫理委員会」を設置し、①コンプライアンス違反未然防止活動の企画・実施、②問題発生時の対応方針の決定、③再発防止策の検討、④「企業倫理改善提案窓口」等の通報窓口の運用状況検証等を行うことで、グループ全体のコンプライアンス強化を図っています。企業倫理委員会は2023年度に5回(定期委員会2回、臨時委員会3回)開催され、上記①~④の内容などが報告されました。なお、2023年度において、重大な法令違反の発生はありませんでした。