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第6章 1999-2002

スタンレー電気、新時代

2000(平成12)年4月、21世紀という新しい時代に自らの使命を果たしていくために、未来に向けて進むべき方向性を示したスタンレーグループビジョンを制定し、グループの共通の価値観として発表した。「光の価値の限りなき追求、光の無限の可能性を究め、技術、製品という価値を創り、それを"ものづくり"により提供することで社会に貢献することこそ、スタンレーグループの社会における存在意義」であるとした。北野隆典新社長は厳しい経済・経営環境に直面しながらも、決して守勢一辺倒になることなく積極的に事業を拡大していく。組織改編によって、自己完結・自己責任の連結事業部経営を推進する体制を実現して、3次元グループマトリクス経営を導入。企業活動のベースを世界に置き、グローバルに価値を創出する企業を目指した。

CHRONOLOGY

  • 1999平成11
    • 6月

      北野隆典副社長が代表取締役社長に就任

      北野隆典社長の就任

       1999(平成11)年6月、北野隆典副社長が社長に就任し、新たな経営体制が発足する。「グローバルに価値を創出する企業を目指す」としてキャッシュフローに着目し、SNAP活動による生産革新を推進して生産性を向上させ、高利益体質体制を目指した。
       2000(平成12)年4月には「スタンレーグループビジョン」を制定。まず「スタンレースピリット」を「光に勝つ」とし、ものづくり企業として目指すべき目標と共通の価値観を明示した。同年8月から翌年2月にかけて北野社長は「ビジョン・トップ・キャラバン」を行い、このビジョンの全グループへの浸透を図った。

    • 7月

      AG(オールグラス)シールドビーム事業撤退

    • 10月

      秦野製作所がスタンレーグループで初めてISO14001認証を取得

    北野隆典社長の就任

     1999(平成11)年6月、北野隆典副社長が社長に就任し、新たな経営体制が発足する。「グローバルに価値を創出する企業を目指す」としてキャッシュフローに着目し、SNAP活動による生産革新を推進して生産性を向上させ、高利益体質体制を目指した。
     2000(平成12)年4月には「スタンレーグループビジョン」を制定。まず「スタンレースピリット」を「光に勝つ」とし、ものづくり企業として目指すべき目標と共通の価値観を明示した。同年8月から翌年2月にかけて北野社長は「ビジョン・トップ・キャラバン」を行い、このビジョンの全グループへの浸透を図った。

  • 2000平成12
    • 1月

      日産「ティーノHV」に世界初のLED-R/Cが採用

    • 3月

      「Stanley Electric Holding of America, Inc.」(SEAM)を設立

    • 4月

      スタンレーグループ長期経営目標がスタート

    • 自己完結事業部をめざし、新組織体制がスタート(電子、自動車両事業本部の下で11事業部)

    • スタンレーグループビジョンを制定

    • 3次元グループマトリクス経営体制の導入

      3次元グループマトリクス経営の導入

       2001(平成13)年4月、グローバルな戦略とその執行のために、事業部、横串機能、グループ関係会社の3つの軸で構成する3次元グループマトリクス経営へと転換した。
       まず、電子機器事業本部、自動車機器事業本部を廃止、光半導体、ディスプレイデバイス、照明デバイス、照明応用、ストロボ、インテグレーテッドコンポーネンツ、四輪第一、四輪第二、二輪、APの10事業部を設置する。10事業部が国内外のグループ関係会社も含めた事業部独立採算制による連結事業部経営を開始。各事業部を統括してグループ経営の最適化を図るべく、事業管理室を新たに設置した。
       事業部共通の横串機能としての機能戦略を独立させ、事業部間の連携、共通課題が効率的に解決できる組織とした。また、国内・海外のグループ関係会社は独立性を持ち、戦略を実現していく役割を担った。

      光の特性を究める

      3次元グループマトリクス経営

    • 8月

      ビジョン・トップ・キャラバンを実施

    • 9月

      高速光無線通信を実現する光デバイス「iRAVBIT(アイラビット)」を発表

    光の特性を究める

    3次元グループマトリクス経営の導入

     2001(平成13)年4月、グローバルな戦略とその執行のために、事業部、横串機能、グループ関係会社の3つの軸で構成する3次元グループマトリクス経営へと転換した。
     まず、電子機器事業本部、自動車機器事業本部を廃止、光半導体、ディスプレイデバイス、照明デバイス、照明応用、ストロボ、インテグレーテッドコンポーネンツ、四輪第一、四輪第二、二輪、APの10事業部を設置する。10事業部が国内外のグループ関係会社も含めた事業部独立採算制による連結事業部経営を開始。各事業部を統括してグループ経営の最適化を図るべく、事業管理室を新たに設置した。
     事業部共通の横串機能としての機能戦略を独立させ、事業部間の連携、共通課題が効率的に解決できる組織とした。また、国内・海外のグループ関係会社は独立性を持ち、戦略を実現していく役割を担った。

    3次元グループマトリクス経営

  • 2001平成13
    • 2月

      「Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.」(SEU)を設立

    • 3月

      ホンダ「ゴールドウイング1800」の日本タイプに二輪で世界初の4灯式HIDランプが採用

    • 4月

      第Ⅰ期中期3 ヶ年経営計画がスタート

    • 事業部制をベースとする新利益管理制度がスタート

    • 電子、自動車の両事業本部を廃止し10事業部制をスタート

    • グループ業績連絡会議を開始

    • 5月

      「蘇州斯坦雷電気有限公司」(SEZ)を設立

    • 日産「シーマ」に世界初の7眼(ガトリング)H/Lが採用

      日産「シーマ」に世界初の7眼(ガトリング)H/Lが採用

    • 7月

      社内取引価格制度(一物一価)導入

    • 8月

      「Stanley Electric Hungary Kft.」(SEH)を設立

      設立当初のスタンレーハンガリー(SEH)

    • 9月

      「PT.Indonesia Stanley Electric」(ISE)を設立

    • ドイツの「HELLA(ヘラー)」と協業合意書を締結

      「世界5極」へ向けたグローバル展開

       2001(平成13)年、ドイツの自動車照明機器製造大手のヘラーと、両社で世界No.1を目指し国際協業体制で合意した。協業関係は発展し、翌2002(平成14)年2月にはヘラーとの対等出資による持株会社Hella-Stanley Holding Pty Ltd(HESA)を設立。オーストラリア・メルボルンに本社を置き、両社が合弁事業を展開する際の出資会社とした。両社はその後も関係を続け、2021(令和3)年に第5期協業の合意を結んでいる。
       また生産拠点として、2001(平成13)年8月にハンガリーでStanley Electric Hungary Kft(. SEH)を設立。これによって、当社は5極(日本、米州、欧州、アジア大洋州、中国)のすべての地域に生産拠点を整え、グローバルサプライヤーとして世界規模での顧客に対してスピーディーで細やかなサービスを行える体制を整えた。

      ヘラーとの「協業合意書」締結式

    • 12月

      スタンレー技術展「光の5つの価値」2001を開催

    • 北野隆興名誉会長逝去

    日産「シーマ」に世界初の7眼(ガトリング)H/Lが採用

    設立当初のスタンレーハンガリー(SEH)

    「世界5極」へ向けたグローバル展開

     2001(平成13)年、ドイツの自動車照明機器製造大手のヘラーと、両社で世界No.1を目指し国際協業体制で合意した。協業関係は発展し、翌2002(平成14)年2月にはヘラーとの対等出資による持株会社Hella-Stanley Holding Pty Ltd(HESA)を設立。オーストラリア・メルボルンに本社を置き、両社が合弁事業を展開する際の出資会社とした。両社はその後も関係を続け、2021(令和3)年に第5期協業の合意を結んでいる。
     また生産拠点として、2001(平成13)年8月にハンガリーでStanley Electric Hungary Kft(. SEH)を設立。これによって、当社は5極(日本、米州、欧州、アジア大洋州、中国)のすべての地域に生産拠点を整え、グローバルサプライヤーとして世界規模での顧客に対してスピーディーで細やかなサービスを行える体制を整えた。

    ヘラーとの「協業合意書」締結式

  • 2002平成14
    • 2月

      ヘラーとの持株会社「Hella-Stanley Holding Pty Ltd.」(HESA)を設立

    • 4月

      フォードの「WORLD EXCELLENCE AWARD」で金賞を受賞

    • 5月

      「深圳斯坦雷電気有限公司」(SSZ)を設立

    • 9月

      「広州斯坦雷電気有限公司」(GSE)を設立