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経営基盤の再構築

1990（平成2）年に就任した篠田在宏社長は、前年度に創業以来初めての大幅減益を経験したことを非常事態として深刻に受けとめ、新しい経営体制のもとでの強固な経営基盤の確立を目指した。そして、当社が21世紀へ向けて実現していくべき新しい企業体質を「良い会社」という言葉に集約して発した。経営基盤の再構築を図るため、利益管理システム「チェーンシステム｣、新人事制度「スターズプラン｣、情報システム｢DN-6」の構築を通じて計画体質の強化・定着を図った。さらに、ものづくりの基本的な考え方とそれを実現するための進め方を明らかにし、生産革新活動「SNAP」の活動を開始。のちに社長に就任する北野隆典副社長を中心として、2000（平成12）年以降現在に至るまでの当社の経営基盤、インフラ、制度を構築した10年間であった。

CHRONOLOGY

1990平成2
- 6月
  
  篠田在宏専務が代表取締役社長に、北野隆典常務が代表取締役専務に就任
  
  3つのシステム（利益管理システム、新人事制度、情報システム）構築について説明する北野専務
  
  P-D-Sのサイクルで事業運営
- 7月
  
  資本金が200億円を超える
- 8月
  
  全社経営機能を重視したマトリックス型経営体制を導入
- 9月
  
  米国の「Ford（フォード）」より超小型電球の分野で品質No.1の認定を受ける
- 11月
  
  THSがタイ証券取引所から上場認可される
- 3つのシステム（利益管理システム、新人事制度、情報システム）構築について説明する北野専務
- P-D-Sのサイクルで事業運営
情報システム6ヵ年計画（DN-6）を開始

　1988（昭和63）年2月、それまであった電算室をダイヤ・ネット・センターに改組し、営業・技術・購買・生産・会計などの業務処理の効率化を図るとともに、問題発見・解決のスピードを高めるためのトータルな情報システムの構築を目指して「情報システム6ヵ年計画（DN-6）」を開始した。システム化には必須であった品名コードの見直しを行い、1989（平成元）年6月に生産管理システム「フェニックス」の稼働を皮切りに情報システムの基盤構築を進め、ネットワークとデータベースを活用した情報の一元管理を実現していった。その後「DN-6」は1996（平成8）年より「ダイヤ・ネット・プラン＇96・＇97・＇98」へと受け継がれ、グループウェアの活用やイントラネットの構築など21世紀に向け、グローバルでより高度で先進的な情報武装に取り組み、その歩みは現在稼働しているERPや新原価管理システムに繋がっている。

情報システム6ヵ年計画（DN-6）の企画書
1991平成3
- 4月
  
  新人事制度（スターズプラン）スタート（新評価制度とチャレンジ目標制度を実施）
  
  新人事制度（スターズプラン）導入
  
  　1991（平成3）年4月、「向上心、向学心に満ちあふれる人を大切にする風土の確立」を目指し、長期的な視野に立った能力主義に基づいた人事施策を実施した。
  　1990年代には多くの企業が成果や数字を求めて成果主義導入に走っていた。しかし、成果主義では、成果を出さなければ報酬や処遇は上がりにくく、長期的な成長ではなく短期的な成果ばかりに意識が行きがちであった。しかし、「スターズプラン」を主導していた北野隆典専務には、単に企業サイドの利益中心の考え方だけでは人を動かすことはできない、「人は利益主義では動かない、人は感情で動くものだ」、成果主義も大事ではあるが「結果を出す」ことだけを求めれば経営を短期的にしか見なくなる、という強い信念に近い考えがあった。
  　そのため、成果主義も大事だが人的資源の有効活用こそ優先すべき事項と考え、「人を育てる（能力主義）」に重きを置いた。そこには「人が変われば組織も変わる、組織が生き生きとしていれば、会社は社会貢献できる」という思いがあった。また、この人事施策によって個人の意識を変えること、すなわち、「情熱をもって仕事に取り組み、全員が自分の成長に関心と責任を持ち、それが自分の幸せ会社の幸せ社会の幸せに繋がる」という意識に一人一人が立ってもらいたいという思いも込めていた。
  　こうした経営の思いを制度としたものが新人事制度（スターズプラン）である。そこでは、評価対象を能力評価と実績評価に分け、その評価結果を被評価者に直接フィードバックするなど"評価の見える化"を行い、公平性、納得性、妥当性のある人事評価を実現するとともに、能力主義に基づいた新資格制度や新賃金制度などを導入した。なお、「スターズプラン」は海外の関係会社にも展開されつつある。
  
  スターズプラン
- 7月
  
  新技術事業団（現・国立研究開発法人科学技術振興機構）より「CSH-LCDの製造技術」開発成功の認定を受ける
  
  新技術事業団から開発成功の認定を受けたCSH-LCD
- 8月
  
  横浜技術センター（YTC）を開設
  
  横浜技術センター開所式でのテープカット
- 11月
  
  マルチリフレクターフォグランプ「RAYBRIG R011」を発売
- 新技術事業団から開発成功の認定を受けたCSH-LCD
- 横浜技術センター開所式でのテープカット
新人事制度（スターズプラン）導入

　1991（平成3）年4月、「向上心、向学心に満ちあふれる人を大切にする風土の確立」を目指し、長期的な視野に立った能力主義に基づいた人事施策を実施した。
　1990年代には多くの企業が成果や数字を求めて成果主義導入に走っていた。しかし、成果主義では、成果を出さなければ報酬や処遇は上がりにくく、長期的な成長ではなく短期的な成果ばかりに意識が行きがちであった。しかし、「スターズプラン」を主導していた北野隆典専務には、単に企業サイドの利益中心の考え方だけでは人を動かすことはできない、「人は利益主義では動かない、人は感情で動くものだ」、成果主義も大事ではあるが「結果を出す」ことだけを求めれば経営を短期的にしか見なくなる、という強い信念に近い考えがあった。
　そのため、成果主義も大事だが人的資源の有効活用こそ優先すべき事項と考え、「人を育てる（能力主義）」に重きを置いた。そこには「人が変われば組織も変わる、組織が生き生きとしていれば、会社は社会貢献できる」という思いがあった。また、この人事施策によって個人の意識を変えること、すなわち、「情熱をもって仕事に取り組み、全員が自分の成長に関心と責任を持ち、それが自分の幸せ会社の幸せ社会の幸せに繋がる」という意識に一人一人が立ってもらいたいという思いも込めていた。
　こうした経営の思いを制度としたものが新人事制度（スターズプラン）である。そこでは、評価対象を能力評価と実績評価に分け、その評価結果を被評価者に直接フィードバックするなど"評価の見える化"を行い、公平性、納得性、妥当性のある人事評価を実現するとともに、能力主義に基づいた新資格制度や新賃金制度などを導入した。なお、「スターズプラン」は海外の関係会社にも展開されつつある。

スターズプラン
1992平成4
- 4月
  
  青色LEDを発売
  
  青色LEDランプ
- 10月
  
  '92年度グッドデザイン商品に自動車用マルチランプ｢ジャバリーナ」が選定される
- 11月
  
  成田空港に当社のLED屋内情報板が登場
青色LEDランプ
1993平成5
- 4月
  
  「香港賜丹雷電器有限公司」（SHK）を設立
- 7月
  
  超薄型高輝度チップタイプLEDを発売
- 9月
  
  世界初の高効率バルブ「RAYBRIG」ハイパーハロゲンを発売
- 10月
  
  「松尾電気㈱」の株式を取得し障害者雇用を目的とした特例子会社とする
- 12月
  
  EL新規事業へ進出
1994平成6
- 4月
  
  「スタンレーファイナンスアンドサービス㈱」が「㈱スタンレーパル」として再出発
- 山形工場（LEDチップ専用工場）が本格稼働
- 7月
  
  スターズプランがVer.2（新資格制度と新賃金制度の導入）へ移行
- 9月
  
  アクティブ30をスタート
- 10月
  
  インドの「LUMAX（ルマックス）」へ資本参加
ルマックス（LMX）ダルヘラ工場
1995平成7
- 5月
  
  リコー初のデジタルカメラ「DC-1」にストロボが採用
- 6月
  
  生産管理の基本方針を策定
- 7月
  
  「スタンレー電気社友会」を設立
- ユニオンショップ制を施行
- 「天津斯坦雷電気有限公司」（TSE）を設立
  
  天津スタンレー（TSE）開業式典テープカット
- 9月
  
  転職支援制度を実施
- 10月
  
  国産初の放電灯ヘッドランプ（HID）認可を受ける
天津スタンレー（TSE）開業式典テープカット
1996平成8
- 4月
  
  アクティブ30推進室を設置
- 6月
  
  HIDランプが三菱自動車工業の「スーパーグレート」に量産車として日本初採用
  
  三菱自動車工業「スーパーグレート」にHIDランプ採用　量産車として日本初
- 9月
  
  「Vietnam Stanley Electric Co.,Ltd.」（VNS）を設立
  
  ベトナムスタンレー（VNS）起工式
- 11月
  
  「上海斯坦雷電気有限公司」（SSE）を設立
- 三菱自動車工業「スーパーグレート」にHIDランプ採用　量産車として日本初
- ベトナムスタンレー（VNS）起工式
1997平成9
- 3月
  
  PEC産業教育センター（現・PEC協会）山田日登志先生による「第1回ご指導会」を開催
  
  スタンレー鶴岡、第2回山田先生指導会
- 4月
  
  アクティブ30推進室をSNAP推進室に改称
- 5月
  
  『スタンレー電気75年史』を刊行
- 7月
  
  SHKを「Stanley Electric（Asia Pacific）Ltd.」（SAP）に社名変更
- 10月
  
  IrDA1.1（4Mbps）に準拠した新型赤外線通信用モジュール「HRM230S」を発表
  
  IrDA1.1（4Mbps）に準拠した赤外線通信用モジュール
生産革新活動「SNAP」

　1994（平成6）年9月に「コスト競争力30％アップ」を目指す「アクティブ30」をスタートする。ムダの廃除、コスト低減、新市場の開拓、先行者メリット獲得のための提案型開発、出荷差益増加のためのリードタイム短縮などの視点で、生産性の向上を目指した。「アクティブ30」は主として管理部門・間接部門の業務効率化・合理化によるコスト競争力向上を目指した取り組みであった。これに対して1995（平成7）年から取り組みを開始したSNAP（Stanley New Approach for Higher Productivity＝高生産性実現のためのスタンレー生産方式）は、生産工程での業務効率化・合理化を目指した取り組みといえた。その後1997（平成9）年5月より、トヨタ生産方式を多くの企業に導入した実績を持つ、PEC産業教育センターの指導が始まり、着実に結果を出していった。
IrDA1.1（4Mbps）に準拠した赤外線通信用モジュール

スタンレー鶴岡、第2回山田先生指導会
1998平成10
- 1月
  
  「Stanley Electric Sales of America, Inc.」（SSA）を設立
- 2月
  
  韓国の「三立電機㈱」に資本参加
- 5月
  
  LCD事業の集約・再編成を決定
- 「Stanley Electric GmbH」（SED）を設立
- 10月
  
  「秦野電工㈱」を「㈱スタンレーウェル」に社名変更し、障害者雇用を目的とした特例子会社とする
- 環境保全活動として社内外に向けて「環境宣言」を発表
- 12月
  
  スタンレーサバーバンオフィスサーフサイドが完成
スタンレーサバーバンオフィスサーフサイド
1999平成11
- 3月
  
  レンズ付き高輝度チップタイプLEDを発売
- 超薄型ヘッドランプ「ラインビーム」を「SAE（米国自動車技術会）'99国際会議・展示会」で発表